Sansan Innovation Award 2024
受賞企業がついに決定

お知らせ

2024.07.09

Sansan Innovation Awardは、ユーザーの皆さんに経験やノウハウ、成功した活用ストーリーを共有していただき、企業のデジタル変革をさらに加速させることを目的としたアワードです。営業DXサービス「Sansan」のほか、インボイス管理サービス「Bill One」などの当社が提供する働き方を変えるDXサービスを活用している企業や団体、個人が対象となります。独自性、成果・効果、社会性・影響力、活用方法の再現性、Sansan Innovation Communityへの貢献度に基づいて、受賞企業を選出します。

第6回目となる今回も、Sansan Innovation Award事務局が厳正なる審査を行い、応募いただいた多くのユーザー企業・団体の中から、受賞企業・団体を「Sansan Innovator」、特別賞の「Sansan DIGITALIST Innovator」として選出しました。

Sansan Innovation Award 2024 受賞企業

今回、Sansan Innovation Award 2024を受賞した企業・団体は次の通りです。

【Sansan Innovator】

日本通運株式会社

企業代表：
セールスイネーブルメント部係長
佐々木彩乃様

表彰理由

日本通運株式会社は、史上初となる2年連続受賞です。Sansan導入後、7割を超える社員のアクティブユーザー化を実現した同社では、2023年1月に「セールスイネーブルメント部」を立ち上げ、Sansanを活用した営業変革をけん引。2024年1月にはSalesforce®を導入し、Sansan上の12万社、63.1万人のデータを連携。顧客の意思決定のプロセスから営業フェーズを再定義し、効果的な営業活動の「型」を全社で共有しています。
また、接点量をベースに「企業リレーションスコア」を算出。役職者との関係の深さと売上に相関関係があることを確認したため、スコアを指標として、効率的に営業活動を行う「意味のあるトップセールス」を推進しています。さらに、役職・部署別の接点の深さを可視化する「ヒートマップ」や、決裁権限者の周辺関係まで含めたキーパーソンの相関図である「パワーマップ」を作成し、営業戦略に活用。Sansanを多角的に活用し、全社を巻き込んだデータドリブンの営業マネジメント変革を推進している点を評価しました。
THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.

企業代表：
株式会社竹中工務店　国際支店　管理部
総務人事グループ　グループリーダー
梶川裕様

表彰理由

THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.は総合建設会社である竹中工務店のグループ会社で、バンコクを拠点に建設事業を行っています。タイでは、日本やシンガポールに比べて紙や手書きサインの文化が根強く残っており、業務上のほとんどの書類が紙でやりとりされています。同社では、フォーマットが異なるさまざまな請求書が月に2000件以上届き、ミスが発生しやすく、管理の手間がかかる環境にありました。この状況を改善するためにBill Oneを導入した後は、月400時間の作業工数を削減し、月次決算の加速につなげました。
日本のように請求書のデジタル受領が一般的でないタイ市場において、ベンダーの協力を仰ぐべく7営業日にわたって合計14回の現地トレーニング・セッションを開催。Bill Oneの活用メリットを訴求し、請求書の直接送付に対する賛同を広げていった点を評価しました。

特別賞【Sansan DIGITALIST Innovator】

各種外部システムやツールとのデータ連携などデジタル技術を駆使して働き方の変革に取り組んだユーザーを選出しました。

三井住友カード株式会社

企業代表：
ビジネスマーケティング統括部グループ長
BtoB マーケティングスクアッドプロダクトオーナー
西山泰幸様

授賞理由

三井住友カード株式会社はクレジットカード業務をはじめとし、信販事業・トランザクション事業を展開するSMBCグループのペイメント事業の中核企業です。法人カードは会社経費への支払いに利用するというビジネスの特性上、200万社が見込顧客となるポテンシャルがありながら、営業リソースに限界があることが課題でした。そこで同社では、多くの見込み顧客に対して網羅的かつ早期にアプローチすることを目的にSansanを導入。導入後は、顧客情報をデジタル化するだけでなく、SalesforceやSansan Data Hubなども活用して業務フローそのものをデジタル化し、営業リソースの捻出を行うとともに、顧客情報をマーケティングに活用できるようになりました。　
その結果、営業部門とマーケティング部門の連携が強化され、網羅的なアプローチが可能となり、営業だけではアプローチしきれなかった顧客を開拓して数十億円単位の売上増を実現。デジタル技術を駆使して働き方を変革し、大きな営業成果につなげた点を評価しました。