「ビジネスパーソンの契約リテラシーに関する実態調査」
〜契約書の内容をすべて確認している人は 4 割にとどまり、 法務部門へ依存している実態が明らかに〜
Sansan 株式会社は、契約 DX サービス「Contract One」が、法務以外の職種で契約締結業務（※1）に関わる 900 名のビジネスパーソンを対象に「契約リテラシーに関する実態調査」を実施したことを発表します。
調査の結果、法務以外の職種の契約に関するリテラシーは高くなく、多くの人が法務部門へ依存している実態が明らかになりました。その一方で、半数近くが過去の契約書を営業活動や商談準備に活用しており、契約書は法務以外の職種・部門においても重要な資産であることがうかがえる結果となりました。
今回の調査では、大企業（従業員 1000 名以上）、中堅企業（従業員 100 名以上～1000 名未満）、中小企業（従業員 100 名未満）といった企業規模による傾向も分析しています。
調査結果サマリ
・自分が締結に関わる契約書について、すべての内容を確認している人は4割にとどまる。企業規模が大きいほど、内容の確認が法務任せの傾向がある
・契約内容の詳細については、「社会情勢・為替・法改正によるリスクに関わる条項」「自動更新」「自社に不利な条項」の有無について把握していない人が多い
・過去の契約書を参照する理由の上位は「過去と類似する契約の締結」「営業活動や商談準備」。半数近くが過去の契約書を営業活動や商談準備に活用している
開催の背景
契約締結業務は法務や管理部門だけではなく、さまざまな部門・職種が携わる業務です。法改正、資材の高騰、為替や社会情勢の激しい変化などに起因した取引リスクが高まる中、職種を問わず契約に関する知識やリスク意識は重要なものとなっています。
また、グローバルにおける知的財産の競争激化や輸出規制への対応、新規事業における法規制対応の重要度の高まりなどを背景に、法務部門には以前よりも高度なレベルでの企業経営への貢献が求められており、契約書のチェック業務を事業部門に移管するなどの業務改革が必要となっています。
このような状況下で法務以外のビジネスパーソンが契約業務にどのように向き合っているのか、対応状況や課題を明らかにするため「ビジネスパーソンの契約リテラシーに関する実態調査」を実施しました。
調査の結果
- 自分が締結に関わる契約書について、すべての内容を確認している人は4割にとどまる。企業規模が大きいほど、内容の確認が法務任せの傾向がある
法務以外の職種で契約締結業務に関わる900名のビジネスパーソンのうち、契約書の内容を「すべて自分で確認している」と答えたのは 42.3％でした。企業規模別に見ると、「すべて自分で確認している」のは大企業では 31.7％、中堅企業は 33％、中小企業は 62.3％という結果となり、企業規模が大きくなるほど内容の確認が法務任せという傾向がありました。
- 契約書の確認を法務に任せている理由の上位は「法務担当に任せるほうが効率がよい」「自分では理解できない内容のため」
前問で契約書の内容確認を「法務担当に任せている」と答えた 462 名にその理由をたずねたところ、第 1 位は「法務担当のレビューが必要なプロセスなので最初から法務に任せる方が効率がよい」（43.9％）、第 2 位は「自分では理解できない内容のため」（40.7％）となりました。この結果からは、契約書の確認作業が法務担当に集中してしまい業務負荷になっている可能性がうかがえます。
- 契約書の内容を自分で確認していても、約半数は内容について「理解していない点」がある
契約書の内容について全部または一部を「自分で確認している」と答えた 725 名に、契約書の内容をどの程度理解しているかたずねたところ、「一部理解していない点がある」が46.6％、「ほとんど理解していない」が 3.7％となりました。契約書を自分で確認していても、その約半数は内容について理解していない点があることがわかりました。
- 理解していない点があるにもかかわらず、約 4 割が自分で調べず法務任せにしている。企業規模が大きいほど、自分で調べず法務任せの人が多い傾向
契約書の内容で理解できていない箇所の対処方法については、38.9％が「自分で調べずに法務担当に任せている」と回答しました。企業規模別に見ると、中小企業では 28.2％だったのに対し大企業は 46.8％と、企業規模が大きいほど自分で調べずに法務に任せてしまっている実態がわかりました。
- 契約内容の詳細については、「社会情勢・為替・法改正によるリスクに関わる条項」「自動更新」「自社に不利な条項」の有無について把握していない人が多い
自身が関わった契約内容の詳細をどの程度把握しているかたずねたところ、「把握していないもの」の上位は第 1 位「社会情勢・為替・法改正によるリスクに関わる条項の有無」（26.4％）、第 2 位「自動更新の有無」（18.1％）、第 3 位「自社に不利な条項の有無」（17.9％）となりました。昨今、ガバナンスやリスク管理の重要度が高まっている社会情勢ながら、取引リスクへの関心やリテラシーは高くないという課題がうかがえる結果となりました。
- 法務以外の職種でも業務の中で過去の契約書を参照する機会は多い
業務の中で過去の契約書を参照する機会については、「よくある」が 22.2％、「時々ある」が 43.9％となりました。法務以外の職種でも 6 割以上が、過去の契約書を参照する機会が一定あることがわかりました。
- 過去の契約書を参照する理由の上位は「過去と類似する契約の締結」「営業活動や商談準備」。半数近くが過去の契約書を営業活動や商談準備に活用している
過去の契約書を参照する理由の上位は、第 1 位「過去と類似する契約を締結するため」（67.2％）、第 2 位「営業活動や商談準備のため」（45.2％）でした。半数近くが過去の契約書を営業活動や商談準備に活用しており、契約書は法務以外の職種・部門においても重要な資産であることがうかがえます。
Contract One について
Contract One は、あらゆる契約書を正確にデータ化し、全社で契約情報を活用できるようにするこれまでにない契約 DX サービスです。同サービスが気になる方は、以下よりお問い合わせください。
※調査概要
調査名：ビジネスパーソンの契約リテラシーに関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：法務以外の職種で契約締結業務に関わるビジネスパーソン 900 名
調査期間：2023 年 3 月 3 日～3 月 6 日
調査企画：Sansan 株式会社
補足：本調査結果において、比率は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が 100％にならない場合があります。
※1：契約締結業務とは、顧客とのやりとり、契約書の作成、締結のやりとり、法務部門レビューの依頼など契約締結に関する一連のプロセスを指します。