1964年に祖父が開業した税理士事務所が、当法人の始まりです。その後、現CEOである父・天野隆が継承し、法人として拡大してきました。特に、相続税の申告に関する案件に強く、2019年末現在、累積相続案件実績17,000件近くと、業界トップレベルを誇っています。しかし決して順風満帆だったわけではなく、10年ほど前までは一般的な会計事務所と同じように、担当のお客様に対し、税理士がすべて何でも対応するスタイルでした。

このような中、2009年の大手町への事務所移転を契機に、トップダウンでダイナミックな会社組織の変革を実施。いわゆる“職人”の集まりから、組織による運営に切り替えたのは、業界的にも早いほうだったと思います。

さらに、2014年頃からは働き方改革にも取り組み始めました。私が当法人に加わったのもちょうどその頃です。驚いたのは、業務の進め方は非常に工夫されていましたが、あまりにもアナログだったこと。資料は紙ベースで、情報共有はお互い顔を突き合わせての打ち合わせが主流。私は最初のキャリアがSEだったこともあり、その業務形態のギャップは非常に大きいものでした。そこで、働き方改革の一環として業務のシステム化をリードすることになったのです。

課題は2つありました。まずは、法人内の情報共有です。当法人には、お客様と実務で関わる税理士のほかに、営業の部隊があります。この営業部隊は、お客様をご紹介くださる金融機関などとスムーズにリレーションをとる役割を担っています。紹介を受けるときは、営業担当に税理士が同行しますが、案件が進んでいくと税理士だけでお客様と接することもあります。そのため、お互いの動きをいちいち確認しないとわからない状況でした。営業担当が伺ったときに、「昨日、税理士さんとお会いして、お話したんですけど…」と先方に言われてしまうことも。結果的に、お客様にお手数をかけてしまうこともありました。

もう一つは、税理士の業務の効率化です。長く深くお客様と向き合う税理士は、どうしても一人ひとりの業務量が多くなります。そのような属人的な働き方を改めて見直し、効率化できる部分を洗い出して解消する必要がありました。

その一方で、営業部門からは「システムで名刺管理を一元化したい」という強い要望がありました。私は、営業部門だけでなく、税理士も含む法人内共通のデータベースになれば、営業担当と税理士の円滑なコミュニケーションや、多忙な税理士の業務負担軽減にも役立つのではないかと考えました。むしろ、活用しないのはもったいないと思いましたね。そこで、名刺管理ツールを導入することに。中でもSansanだったのは、実績があるのはもちろん、さまざまなサービスと連携を進めていて飛躍的な成長性を感じたことが理由です。

税理士は独立して起業する方がほとんどで、小規模な事務所が多い業界です。しかし、お客様とはとても深く関わっていくため、税務に関しても幅広い案件や、それ以外にもさまざまなご相談をよく受けます。そこで求められているのが、専門家同士のネットワークです。税理士にもそれぞれ得意分野があるので、紹介し合うことでよりお客様のニーズに応えられますし、ほかの士業の方ともつながれば、その可能性はさらに広がります。

当法人でも、「Mochi-ya」という、税理士から税理士へ仕事をつなぐプラットフォームを提供しています。これは、仕事を頼みたい税理士と仕事を引き受けたい税理士をマッチングするサービスです。目指すのは、お互いに評価し合える双方向型のサービス。その精度向上には、登録者のより深い情報が求められるので、Sansanのつながりも活用することで、さらによいサービスを提供できるのではないかと考えています。Sansanは拡張性が高いので、うまく連携していきたいですね。

実際、Sansanは他のサービスとの連携をどんどん進めていて、そのたびにどんな使い方ができるかと、ワクワクしています。たとえば、Salesforce®との連携強化もその一つ。Salesforceを営業活動で使用しているのですが、今後はSansanのコンタクトに登録した情報と連携して活用する方法を検討しています。そんなワクワクさせてくれるSansanの進化をこれからも期待しています。