今、見直すべき経費精算。
名刺情報で不正防止を実現
- 請求業務
- リスクチェック
- 外部連携
- 法務向け
- 財務・経理向け
昨今リモートワーク体制が進んだことによるメリットは多くありますが、一方で以前よりも組織の不祥事を発見することが難しくなっています。オフィスに集まる機会が減り、業務手続きが他人の目に触れにくくなったこと、迅速な社内調査も困難になり不正を見つけにくい環境になっていることが背景にあります。
特に元々不正が起こりやすい経費精算においては、より一層注意が必要です。
多くの経理 / 財務担当者が、接待交際費の不正に危機感
日本企業の財務幹部を対象とした経費精算における不正に関する調査では、多くの企業が接待交際費の不正に危機感を持っています。
- 経費精算申請において不正リスクを感じる人 73%
- 不正のリスクが高いものとして「接待交際費」をあげる人 37%
「接待交際費の不正」とは例として、会社のお金を私的な目的で使う「資産流用」のような行為が挙げられます。
DX化を求められ、各企業がさまざまな取り組みを行っている中で、いまだにこの課題が残されているのはなぜでしょうか。
それは、現場の経理担当者が以下のような課題を抱えているからです。
これらを解決する鍵となるのが、名刺です。
名刺には、膨大な「正確な顧客情報」と「出会いの履歴情報」が詰まっています。
ここからは、名刺情報を経費精算業務に活用し、不正を防ぐ方法をご紹介します。
名刺情報で不正な経費利用を防ぐConcur Expense連携
Concur Expense連携は、経費の適正化を実現するサービスです。Sansanの名刺情報をConcur Expenseの経費情報に連携することで、接待交際費の精算時に同席者の登録情報から正当性を判断します。
活用メリット
Sansanの名刺情報をConcur Expenseの経費情報に連携することで、先述した経理担当者それぞれが抱える課題の解決に役立ちます。
できること
- 名刺連携実績を承認基準として統一化
- 正確なデータで接待交際費をBI分析
- 経費精算の不正、誤りを防止
Sansanに登録された名刺情報であることを基準とし、承認基準の統一化が可能になります。Concur Expense上で名刺交換実績のない同席者にアラートを表⽰することで、規定チェックを自動化できます。
コンカーの追加機能である分析ツール「Intelligence 分析レポート」を活用することで、過剰接待費の不正を検出。実態に基づいた経費の適正化が可能になります。
実際の出会いの記録から、経費の不正利用や申請内容の謝りを防ぐことで、企業経営を健全化。安定した事業成長・拡大につながります。
▶︎詳しいご利用の流れはこちら
※本サービスのご利用には、Sansan/SAP Concur両方の当該製品の契約が必要となります。
※本サービスをご利用いただけるSAP Concurの当該製品は、Concur Expense Professionalになります。
経費精算の適正化から、
組織全体のガバナンス向上を
不正を早期に発見するために重要なことは、不正の判断基準を明確にして、確認業務を誰もが正確に行える環境をつくることです。
今回ご紹介したConcur Expense連携を業務フローに取り入れれば、名刺情報を軸にこれまで不明瞭だった不正の基準が定まります。また、確認業務をシステム上で自動的に行うこともできるので、個人の経験による属人的な判断も不要です。Sansanで企業全体のガバナンスを底上げし、企業成長の基盤を作りましょう。
さらなる企業ガバナンス強化を実現
健全な経営のためには当然、経費精算の適正化だけでは不十分です。
例えば、反社会的勢力との接点をなくし、リスクマネジメントを強化することで、さらに企業ガバナンスは強固となります。
顧客情報を登録するだけで、取引リスクを早期検知
リスクチェック powered by LSEG/KYCC
名刺をはじめとする顧客情報を登録するだけで、取引リスクがある企業を自動的にスクリーニング。
反社会的勢力との関わりだけでなく、マネーロンダリングや⼈権侵害、組織犯罪などへの関与といった、取引を始めようとしている企業に潜む、隠れたリスクを早期に検知し、取引におけるリスクマネジメントを強化します。
リスクチェックの必要性と活用については、下記をご覧ください。
▶︎名刺からはじめるガバナンス強化で、経営リスクを最小化する
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