なぜコンプライアンスチェックが必要か?
Sansanからはじめるガバナンス強化で、経営リスクを最小化する

反社会的勢力への対策が求められる背景

企業経営における最重要課題のひとつが、ガバナンス強化です。
データ改ざんや不正会計など、コンプライアンス周りの不祥事が後を立ちません。
取引に関しても、多くのリスクがある中で、最も身近なリスクとなりやすいものが、反社会的勢力と関係性を持つことです。
※反社会的勢力(以下、反社)：暴力団等との関係が疑われる人・組織のこと。企業として関係を持つべきでないと判断されうる対象です。

2007年6月に、政府の犯罪対策閣僚会議が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表し、各企業に対し反社との関係遮断のための取組みを推進するよう求めています。
出典：法務省ウェブサイト （http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji42.html）

また、日本弁護士連合会の反社勢力への対策に関する調査によると、「指針」を知っている企業 822 社のうち、「指針」に沿って「取り組んでいる」とした企業の割合は 81.3％にものぼりました。

引用：日本弁護士連合会ウェブサイト「平成30年度 企業を対象とした反社会的勢力 との関係遮断に関するアンケート」（https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/minbo_questionnaire_2019.pdf）

では、なぜこれほどまでに反社対策を行う企業が多いのでしょうか？
その理由は、反社との関係性を持ってしまうことで、事業継続にマイナスとなる様々なリスクがあるからです。

反社会的勢力と関わりを持った場合のリスク４つ

1. 条例違反で罰則を受ける

   現在、全都道府県で施行されている「暴力団排除条例（暴排条例）」では、反社会的勢力に対する利益供与は禁止されています。違反した場合、罰則として「1年以下の懲役・50万円以下の罰金」を命じられたり、勧告を受けたり、社名を公表されたりする可能性があります。
   出典：警視庁ホームページ 「東京都暴力団排除条例」（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/tsuiho/haijo_seitei/haijo_jourei.html）

2. 企業の評判を著しく損なう

   報道や口コミ等で企業に対する否定的な評価や評判が広まることによって、企業の信用やブランド価値が低下し、損失を被ります。取引先や従業員の離脱など、長期的に深刻な打撃を企業に与える可能性があります。

3. 取引先から取引を停止される

   契約書に暴力団排除条項（暴排条項）を記載することで、反社と関係を持っている企業とは取引自体を行わない、もしくは判明した時点で取引を打ち切るという企業が増えています。 既存取引先を失うだけでなく、今後の新規取引先も減ってしまうおそれがあります。
   ※暴力団排除条項とは、取引相手が反社会的勢力の場合、無勧告で契約を解除することが可能となる規定です。各都道府県の暴排条例に基づいています。

4. 金融機関からの資金調達が困難となる

   金融庁が2013年に発表した方針に則って、各金融機関の預金規定や融資契約書などには暴排条項が記載されています。借入金の一括請求、融資の拒否・打ち切り、新規上場の制限・上場廃止など、新たな資金調達の手段を絶たれてしまうおそれがあります。
   出典：金融庁ウェブサイト「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」（https://www.fsa.go.jp/news/25/20131226-2.html）

このように、反社との関わりを持つことは重大な経営リスクとなります。
では、反社との関わりを避けるためにはどうすればよいのでしょうか。

主な対策として、コンプライアンスチェックがあります。
そして特に必要不可欠とされているのが「反社チェック」です。

反社チェックの方法と課題

反社チェックとは、「1.相手企業や個人が、過去および現在において反社に所属していないかどうかや、詐欺や恐喝などの犯罪で逮捕されていないかどうかを調査すること」、「2.調査結果を元に取引可否を審査すること」です。

ここでは、反社チェックの方法と実行時に発生する課題についてご紹介します。

これまでの反社チェック方法

1. インターネットで公開されている情報を検索




2. 専門調査機関へ依頼

   調査会社や興信所等の専門調査機関に相談した場合、公にならない詳細な情報や、要望に合った情報を調査することができます。しかし、公開されている情報を自力で探すことと比べると、多大な費用と時間がかかる場合があります。



3. 公的機関からの情報提供

   警察や暴力団追放センターなどの公的機関に相談すると、調べたい取引先が反社かどうかの情報提供を受けられる場合があります。正当な理由や反社を疑う証拠がない場合は、個人情報保護の観点から開示されない場合もあります。

これまでの反社チェックにおける課題

1. チェック要否の判断が属人化し、漏れが発生する

   「この会社は有名だから大丈夫だろう」という思い込みなど、リスク確認担当者の感覚値によるチェックの場合、要否の判断が属人的となります。また、全取引相手をチェックすることは時間の関係上できないので、調査対象を絞らざるをえない現状もあります。 このように、すべての取引先企業のチェックがされない状態で、反社企業と契約を結んでしまうリスクがあります。



2. 調査・審査業務に多くの負担がかかる

   リスク確認担当者の元には、受注目前となった新規取引先企業のチェックが数多く舞い込みます。複数企業に対して、様々な情報ソースや外部パートナーを用いて調査・審査を行うことには膨大な工数がかかるため、通常業務を妨げる原因となってしまいます。



3. 受注目前で契約不可となり、営業のロスが発生する

   複数回の商談を重ねた、いざ契約直前のタイミングでコンプライアンスチェックを行ったことで、取引先に問題が発覚し、契約に至らないことがあります。営業の商談が無駄となってしまいます。

以上のように、反社チェック業務には課題が山積みです。
Sansanでは、これら課題を解決し企業のガバナンス強化を実現する、リスクチェックのソリューションを提供しています。

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経営リスクを最小化する

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活用メリット

1. 自社と接触した企業がすべて自動で調査されるので、リスクチェックの要否判断が担当者に依存しなくなる

2. 初回商談直後にリスク検知ができるので、受注直前で契約に至らないケースを回避できる

3. チェックフローが自動化されるので、担当者のリスクチェック工数を削減できる

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